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事例：ハウスクリーニング業　F-3

不動産事業者やその顧客にプロの技術を高いサービス意識で提供

(1) 会社概要

都内に事業所を構え、東京都南部を中心にした営業となっている。在宅者向けハウスクリーニングと不動産事業者が扱う物件向けクリーニングを主体とした事業を展開。スタッフは30名弱で、正社員は約6割、売上高は約2億5千万円で安定的に推移。

(2) 事業モデル

　｢専門技術型｣のハウスクリーニング事業者で、プロがプロの技術でサービスという概念の下、サービスの提供を行うことをコンセプトとしている。その他、水まわりなどのフッ素コートや、フローリング保護を目的としたフロアコーティングを施工サービスとして販売している。クリーニング用品の物販など、メインのハウスクリーニング事業の価値を高めるような周辺事業も行っている。

　不動産業者の取り扱い物件と、その紹介による在宅者及び大手企業顧客をメインのターゲットとしているため、リピート率は高い。

　顧客の利用方法としては、スポット的な利用が8割近くを占めるとのこと。
商圏に関しては、車で一時間の範囲で訪問可能な地域としている。
エアコン等の個別箇所のクリーニングと、パックによるサービスを展開。

　利用頻度は個別箇所のクリーニングが多いが、売上としてはパック料金によるものが上回るとのこと。個別料金は場所制の定額制だが、パック料金については、部屋の広さに応じた価格を設定している。

　価格の設定は独自の計算式をあてた価格となっており、他社の価格水準を基にした価格設定とはなっていない。

　ハウスクリーニングサービス利用者に対する見た目の印象とスタッフの意識を高める必要性があるとの考えから、清潔感のあるユニホームの導入や、社員の教育に関してコストをかけているとのことである。

　クリーニングという役務自体に事業者間で大きな差は出にくく、サービスの質面で差別化していくことが重要と考えており、人の質そのものがサービスの質につながるとしている。技術的な品質では、新規に採用したスタッフを日本ハウスクリーニング協会で行われている講習会に参加させた後に現場に配属している。

　サービス面では社員行動理念を掲げ、企業理念に則った教育により指導している。
また、スタッフ派遣に際しては、必ず複数スタッフで伺うこととし、さらには、月何度かの覆面調査による社員評価を行うなど、質の確保を徹底している。

　会社として社員の独立開業の支援をしており、将来的にはこれらとのショップ展開を考えているとのこと。

　人件費が50％以上かかっており、また事業所や駐車場の賃料負担も大きいので、販売管理費のコスト比率が重要としている。不動産事業者の紹介を通じた優良顧客と契約しているため、広告費は、現在ほとんどかかっていないとのこと。

　資金的な面では、直接顧客の場合、当日集金が可能な業態であり、他業種に比べれば、比較的資金回転は良い方だが、資金が必要なときは銀行融資が受けにくいとしている。