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事例：ハウスクリーニング業　F-1

プロフェッショナルかつエコなサービスで子育てや女性の自立を支援

(1)会社概要

東京都神奈川周辺の一般家庭向けに、ハウスクリーニング、家事代行サービス、子育て支援の各事業を展開するほか、業界団体認定ビジネススクールの運営も受託。スタッフは10数名で、サービス利用者は約300戸をリストアップ。売上高は3,000万円前後で横ばい状況にある。

(2)事業モデル

子育てを支援し、いったん仕事を離れた主婦の社会復帰や女性の自立を支援するため、各種サービスやスクールの機構を提供。

サービス内容は、水回りを中心とした専門的なハウスクリーニングと、日常的な整理・収納・清掃を洗濯や買物と組み合わせて行う家事代行（料理やベビーシッターは行わない）が主体。業界団体の認定資格所有者によるプロフェッショナルな技術と、環境にやさしいエコ洗剤を使用したハウスクリーニングで利用者にアピールしている。

契約方式は、定期契約とスポット契約があり、商品メニューとしては、割安なセットメニューと個別メニューがあるが、需要の安定化のため、料金設定等により、定期契約、複数契約への誘導が図られている。

料金は、他社を意識せずにコスト計算等から独自に設定しているが、NPO法人日本ハウスクリーニング協会の「子育て支援割引券」を活用し、一般家庭で利用できるリーズナブルな価格のセットメニューを豊富に用意することによって、共働き世帯や子育て世帯のサービス利用促進に繋げている。

ビジネススクールでは、開業に結び付けられるような清掃技術や整理・収納・清掃技術の取得を促しており、ほとんどがプロフェッショナルな清掃技術を取得する男性だけではなく、女性にも起業を目指せるような講習を行っている。

登録スタッフは全員女性で、認定資格の所有者を原則としている。プロフェッショナルな清掃技術を持つ男性スタッフが必要な場合や、年末などに需要が集中した場合には、NPO法人日本ハウスクリーニング協会と提携してサービスを行っている。

契約スタッフは主婦が多いので、働く日時や場所が限定される場合も多いが、ビジネススクールを卒業して起業した個人事業者と姉妹店契約を結び、依頼された仕事を紹介して肩代わりしてもらうことで、広範囲の需要に応える仕組みも取り入れている。

スタッフは、ビジネススクールの講習受講者を中心に採用し、年数回の研修で育成しながら、起業自立の支援も行っており、定着率は高いということである。

日々の営業や販促は、今のところ自社及び業界団体のホームページ上でのPR、口コミによる紹介程度だが、自社のホームページは、日常清掃や整理・収納のテクニックを家庭に伝える場としても活用し、利用者へのお礼状や社外報の送付も行っている。

経費としてはホームページの外注費や業務用車輌を中心とした機材費もあるが、これらの負担割合は低く、ほとんどは人件費とのことである。

当社は特に子育て家庭の支援を目指し、利用しやすい料金設定にしていることもあって、収益面では厳しい現状にあるとのことであった。

ハウスクリーニング事業は現金収入があり、また、定期契約や分割払い制度を導入していることから安定的に収入を確保できており、資金面では特に問題はないという。